まさに本日これから、教育コーディネーター育成講座が開講されます。
もしかすると「全国初」の講座が北海道で実施されるのでは！？などと思ったりしております。
僕が民間の立場で教育に携わって5年。
こんな日が来るなんて思ってもいませんでした。
ちょっとシミジミ・・・

などと言っている場合ではないので、これから会場へ行って来ます！

教育コーディネーター育成講座の受講生の募集は終了いたしました。
多くのお申し込み、お問い合わせをいただきありがとうございました。

平成２０年８月９日（土）東京虎ノ門で「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」を受託した全国１０ヶ所の地域コーディネーターが集まり研修会が開かれました。各地域の事業概要のプレゼンや昨年度行われた「理科実験教室プロジェクト」との成果と反省を踏まえ今年度実施する内容など短時間にギュッとしまった研修会となりました。

北海道では、北海道立理科教育センター内にあるSCOT事務局と札幌市教育委員会が設置したSCOT事務局と連携して、「未来につながる理科実験　北海道サイエンスキッズアカデミー」を実施していきます。実際の授業内容も随時アップしていきますのでお楽しみに。

「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」とは

教育コーディネーターとはなんでしょうか？という質問を受けます。

愛知県から全国へと教育コーディネーターとして精力的に活動を展開している「特定非営利法人　アスクネット」さんが作成した教育コーディネーターマニュアル「教育コーディネーターって何ですか？」では教育コーディネーターを次のように定義しています。

『地域の教育資源（＝教育に活用できる「人材」、「場所」、「もの」）に精通し、学校教育・地域教育の様々な教育活動の中で、設定された教育目標を効果的に達成できる教育資源を活用したプログラムの企画・推進・支援役となる専門家のことをいいます。
子どもたちによのなかとリンクした学びを提供するためには地域資源の活用が不可欠です。そんな地域資源を教育の場に結びつける仲介役が、教育コーディネーターです。

学びを求める人と、学びを提供できる人をつなぐ「仲人役」
子どもたちの学びのライブ番組をつくる「プロデューサー・ディレクター」
様々な人材を活かした学びの「料理人」もしくは、教育資源の「ソムリエ」...
そんな言い方もできるかもしれません。』（NPO法人アスクネット作成　教育コーディネーターマニュアル「教育コーディネーターとは何ですか？」より抜粋）

でも教育コーディネーターの正式な定義は確立されていません。僕は「学校（子どもたち）と社会（未来）をつなぐ仕事をする人」と答えています。

教育に関する様々な課題が取り沙汰されている中、教育コーディネーターへの期待と役割は益々増しています。
一緒に教育コーディネーターについて考えてみませんか？

文部科学省が行う「学校支援地域本部」とは、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば"地域につくられた学校の応援団" と言えます。

社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっています。このような状況のなかで、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとに進めていくことが不可欠となっています。
このため、平成18年におよそ60年ぶりに改正された教育基本法に学校、家庭、地域の連携協力に関する規定が新たに盛り込まれました。
学校支援地域本部は、これを具体化する方策の柱であり、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを大きな目的としています。

詳細はこちらhttp://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/004.htm

多くのチャータースクールを誕生させ、あのビル・ゲイツも支援している
エドビジョンのコアメンバーが来日します！！

子どもたちの自立的な学びと「生きる力」を育む
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
米国プロジェクト・ベース・ラーニング
エドビジョンセミナー２００８開催のご案内
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

主　催　特定非営利活動法人　日本ＰＢＬ研究所
後　援　文部科学省（申請準備中）
共　催　BEAT（東京大学大学院ベネッセ先端教育技術学講座）

★子どもたちの学習意欲の低下をなんとかしたい!
★米国の最先端の教育実践を直接体験してみたい！
★学校経営、教師育成、カリキュラム開発などにおける、
新しいアイデアのきっかけをつかみたい！
★「新しいタイプの学校」を創りたい！
★教育分野において、国、自治体、企業、ＮＰＯなどをコーディネートする
ノウハウを吸収したい！

このような思いを持った方々のご参加をお待ちしています。

■■　ワークショップ　■■　※　逐次通訳あり

【期　日】
２００８年８月１９日（火）１３：００開講～２２日（金）１５：００閉講
※4日間の連続講座です。

【会　場】独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟１０１（２２日のみセンター棟４０１）
交通のご案内は　⇒　http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html　

（部分参加も可能ですが、ご参加ご希望の方は事前にお申込ください。）

■■　シンポジウム　■■　※　同時通訳あり

【日　時】２００８年８月２３日（土）１３：３０～１７：００（受付１３：００から）

【会　場】東京大学　情報学環福武ホール（東大赤門すぐそば）
交通のご案内は　⇒　http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access.html　　

以上、セミナー詳細は以下をご参照ください。
http://www.pbl-japan.com/edvision2008.doc　（ワード版）
http://www.pbl-japan.com/edvision2008.pdf 　(PDF版）

■以上、お問合せと申し込みは下記までお願いします。
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特定非営利活動法人　日本ＰＢＬ研究所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木3－24－4 あいおい損保新宿別館ビル8F
株式会社Ｃ＆ＥＰ内
TEL：03-5304-0381 FAX：03-5304-0382
Ｅメール：info@pbl-japan.com
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ワークショップの御案内です。
(社)研究産業協会が産学連携による人材育成の在り方について特にキャリア教育をテーマにワークショップを開催します。

産業界側が主催するキャリア教育のワークショップという先進的な取組ですので、是非ご参加ください。

１．ワークショップ開催の目的
グローバル競争が激化する中にあって、イノベーション創出が重要であることはいうまでもないが、その担い手となる人材を育てていく必要があり、産業界においては特に「創造的な人材」や「自ら考えて動ける人材」が求められるようになっている。その一方で理工系（科学技術）離れの問題や学習や勤労に対する意欲低下の問題も指摘されており、産業界では、人材の確保・育成に苦労している。
こうした状況にあって、社会人となる以前の教育には、以下のことが求められているといえる。
①学生・生徒たちに夢を与え、将来へ向けてのモチベーションを向上させる。
②産業界などに対する理解や職業観を醸成する。
③受身ではなく、自ら進んで考えるような訓練をさせる。

これらのことを実現するためには、職業観を醸成したり、子供たちに夢を与えたり、社会人になるための基礎力を育てたりすることが必要と考えられる。こうした教育を行うためには、キャリア教育など産学連携による人材育成が有効であると思われるが、欧米各国に比べて日本の取り組みは進んでいるとは言えない。
本ワークショップにおいては、次世代イノベータの確保・育成に向けて、キャリア教育など産学連携による人材育成の課題やあり方を探るものである。

教育コーディネーターってご存知ですか？

例えば、下記のシーンで教育コーディネーターが学校や地域（企業）の課題を解決しています。

【学校（先生）のこんなシーン】

○職場体験など、地域の事業所の協力先の確保が難しい

○職業講話を頼みたいが、人選が困難

○（例えば）理科の授業で、企業の技術者に実験をしてもらいたいけどパイプが無い

○キャリア教育のカリキュラムを充実させたいが、相談する先が無い

【地域や企業におけるシーン】

○ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動で教育にかかわりたいが、なかなかうまくいかない

○退職後は、子どもたちのために自分の力を役立てたいが、誰に相談してよいかわからない

○職場体験の要請が多く寄せられるが、何をさせたらよいかわからない

このようなシーンは一例ですが、地域社会全体で子どもたちを育成するためには、地域に開かれた学校づくりが必要だと言われています。学校と地域社会をつなぐ教育コーディネーターの活躍が期待されています。

経済産業省では、こうした教育コーディネーターを育成に関する事業を今年度実施しており、北海道でも札幌市と小樽市において教育コーディネーター育成講座を開講することとなりました。

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

※定員を大幅に超えるお問い合わせがあったため、受講生の募集は終了いたしました。

　　ありがとうございました（9月19日）。

資料　募集ちらし.pdf　　応募シート.xls

参考　キャリア教育民間コーディネーター育成・評価システム開発事業